［北京 １９日 ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）は１９日、コモディティー価格の「不合理な」上昇を抑制し販売価格への転嫁を防ぐために、需給両面の管理を強化する方針を示した。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。
報道によると、中国はコモディティーの取引および備蓄に関する調整に注力し、現物・先物両市場での検査を強化するほか、悪質な取引に対する取り締まりを厳格化し、価格のつり上げにつながる取引を調査する。
さらに、石炭生産業者に対し夏季のピーク時の需要に対応するため「安全性の確保を前提に」生産量を増やすよう求めた。
報道を受け、鄭州商品取引所の一般炭先物が１３００ＧＭＴ（日本時間午後１０時）から始まった夜間取引で一時７．９％安。大連商品取引所の鉄鉱石先物も一時７．５％下落したほか、上海先物取引所では鉄筋先物と熱延コイル先物が約６％安。銅先物なども下落した。
国務院はまた、安定的な金融政策を維持し、人民元を基本的に安定させると表明。コストが上昇する中で小規模・零細企業が生産や事業運営上の困難に対応するのを支援するとし、「小規模・零細企業向けの減税や免除措置を実施し、再融資や再割引を強化するほか、銀行に対して信用融資を拡大するよう指示する」とした。