［ニューデリー／ロンドン １９日 ロイター］ - インドの複数の製油会社と欧州の少なくとも１社が、米国による対イラン経済制裁が解除される可能性をにらみ、今年下半期（７─１２月）にイラン産原油の購入を検討している。企業関係者やトレーダー筋が語った。
米国のトランプ前大統領は２０１５年のイラン核合意を破棄し、１８年後半に同国に経済制裁を発動した。
それまで、欧州とトルコは日量５０万バレル近いイラン産原油を購入していた。中国に次ぐイラン産原油の顧客であるインドは、１８会計年度（１８年４月─１９年３月）に日量４８万バレルを買い付けていた。
現在、欧州の製油企業少なくとも１社が、イラン産原油の購入再開に向け、イラン国営石油会社（ＮＩＯＣ）と突っ込んだ協議を進めている。またインドの製油所は、イラン産原油の購買余地を確保するため、スポット契約での買い付けを減らす計画だ。
インドは２０１９年、米経済制裁を暫定的に免除する措置の期限が切れたのを受け、イラン産原油の輸入を停止していた。
インド国営製油会社バーラト・ペトロリアム（ＢＰＣＬ）は、原油輸入全体の４５％をスポット購入で賄う方針。同社スポークスマンは、制裁が解除されればイラン産の購入を再開すると語った。
ヒンダスタン・ペトロリアム（ＨＰＣＬ）のスラナ会長はロイターに対し、価格が妥当で経済性があればイラン産原油の買い付けを再開するとした。
インド最大の製油会社インディアン・オイル・コープ（ＩＯＣ）の関係者は、現行年度はスポット購入を減らし、イラン産原油約２００万トン（１４６０万バレル）を処理する用意があることを明らかにした。
マンガロール石油精製化学の関係者も、スポット購入を減らし、イラン産原油を購入すると述べた。