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［ロンドン ２０日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が提案した化石燃料事業への投資禁止について、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は石油価格の変動につながる恐れがあるという考えを示した。
ＩＥＡは１８日、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするには、エネルギーの生産・利用・輸送方法を抜本的に変える必要があり、化石燃料事業への新規投資を禁止すべきとする報告書をまとめた。
ＯＰＥＣはロイターが入手した文書の中で「２０２１年以降、新たな石油・ガス投資が必要ないという主張は、他のＩＥＡ報告書でしばしば示されている結論とは全く対照的であり、一部の投資家が追随すれば石油市場を不安定にさせる要因になり得る」と指摘した。
さらに「ネット・ゼロ・シナリオは前提条件や結果の点で野心的すぎると考えられるが、多くの政策立案者や石油・ガス会社がＩＥＡのシナリオを戦略立案に利用していることから、投資判断に影響を与え、石油やガスなどの化石燃料の需要（の伸び）を抑制する可能性がある」とし、「国際的な協力がなければ、世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を５０年までに実質ゼロにすることはできない」と述べた。