［台北 ２５日 ロイター］ - 台湾にある米国の代表機関で、事実上の大使館である米国在台協会（ＡＩＴ）は２５日、台湾と米国が長らく中断していた貿易協議を３０日に再開すると発表した。
米台の「貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）」協議は２０１６年に米国がオバマ政権からトランプ政権に代わってから中断されていた。
ＡＩＴによると、３０日にオンラインで開かれるＴＩＦＡ協議会会合にはＡＩＴのブレント・クリステンセン台北事務所所長（大使に相当）と、台湾の駐米代表にあたる蕭美琴氏（駐米台北経済文化代表処代表、大使に相当）が参加する。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）と台湾の行政院経済貿易談判弁公室（ＯＴＮ）は「チーフコンサルタント」として協議で役割を果たすという。
ＡＩＴは発表文で「ＡＩＴは米台間の戦略的貿易と投資パートナーシップを強化するためにＴＩＦＡプロセスを用いることを楽しみしている」とした。