［１９日 ロイター］ - 米エネルギー省からの資金提供を受け全米州エネルギー担当官協会などがまとめた年次報告書で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響により、米エネルギー業界の雇用が昨年１０％失われたことが分かった。回復にはバイデン大統領のクリーンエネルギー計画が不可欠という。
報告書によると、化石燃料や太陽光発電などを含む米エネルギー業界の雇用は２０２０年に８４万人分が失われた。新型コロナ危機により、輸送用燃料への需要が落ち込み新規プロジェクトが滞ったという。
雇用が最も減少したのは石油燃料および天然ガス燃料で、失われた雇用者数は同分野全体の２１％に相当する合計１８万６０００人。一方、雇用者数が唯一増加した分野は風力エネルギーで１．８％増だった。
グランホルム米エネルギー長官は１９日、バイデン氏の計画はエネルギー業界を活性化させるきっかけであると同時に、クリーンエネルギー事業における賃金上昇や多様性拡大につながると述べた。