［上海 １３日 ロイター］ - 米国とフィンランドの研究機関の共同調査によると、中国は今年上期に多数の炭素集約型の石炭・鉄鋼プロジェクトを発表した。
上期に発表された石炭火力高炉のプロジェクトは１８件で、昨年１年間に発表された件数を上回った。その他にも、石炭火力発電所ユニットのプロジェクトが４３件発表された。
調査は、米グローバル・エナジー・モニター（ＧＥＭ）とフィンランドのセンター・フォー・リサーチ・オン・エナジー・アンド・クリーンエア（ＣＲＥＡ）が共同で実施。
ＧＥＭの石炭プロジェクト担当ディレクター、クリスティーヌ・シアラー氏は「他国は脱石炭の必要性を理解しているが、中国の石炭関係者が足を引っ張っており、中央政府も石炭関係者を取り締まっていない」と述べた。
中国政府は、２０６０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、２０２６年から石炭消費量の削減を開始する方針を示している。