［１７日 ロイター］ - 米エネルギー省は１７日、太陽光発電について、議会が再生可能エネルギー事業や太陽光の関連部材工場への優遇税制などを成立させれば、２０３５年までに国内の電力供給の４０％以上を賄うことが可能とする文書を公表した。
バイデン政権は雇用創出のけん引役および気候変動対策の柱に太陽光発電を据えており、今回の文書はその一環。ウォルシュ労働長官はこの日、オハイオ州で、米太陽光パネルメーカーのファーストソーラーの新施設を視察した。
エネルギー省の文書は、国立再生可能エネルギー研究所の未公表の分析結果に基づき、太陽光発電を国内の発電量の半分近くまで拡大するには、業界の成長ペースを現在の３─４倍に加速し、最大１５０万人の雇用を創出する必要があると指摘した。
ジーナ・マッカーシー大統領補佐官（気候変動対策担当）は取材に対し、「クリーンエネルギー優遇税制こそが、生産や製造部門のけん引役となるはずだ」と強調した。
米国は、太陽光発電事業に適用している２６％の税額控除を段階的に廃止することにしている。バイデン大統領は税額控除の１０年間の延長と、太陽光関連部材の製造への新たな税優遇措置の必要性を訴えている。