［クウェート ２９日 ロイター］ - クウェートのファーリス石油相は２９日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が９月１日の会合で、先月決定した増産方針を再考する可能性があるとの見方を示した。
ＯＰＥＣプラスは７月、協調減産を８月から１２月まで毎月日量４０万バレルずつ縮小することで合意している。
ファーリス石油相は、クウェート市で開かれたイベントの会場でロイターに「市場は減速している。一部の地域では新型コロナウイルス感染症の第４波が始まっているため、われわれはこの増産について慎重になり、再考すべきだ。日量４０万バレルの増産を保留にするかもしれない」と述べた。
東アジアの国々と中国は、依然としてコロナ感染症の影響を受けていると付け加えた。
バイデン米政権はガソリン価格の上昇で世界的な景気回復がリスクにさらされるとの懸念から、ＯＰＥＣプラスに増産するよう圧力をかけている。
米国からの呼び掛けについて問われ、ファーリス氏は、ＯＰＥＣ加盟国、とりわけ湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟国との会合では、価格上昇の問題にどのように対処すべきかについて、米国と異なる見方が示されていると説明した。