［ロンドン／ドバイ １日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は１日に開いた閣僚会合で、毎月日量４０万バレルずつ協調減産を縮小するとした前回会合の合意を維持することを決定した。
ＯＰＥＣプラスは２０２２年の石油需要予測を上方修正したにもかかわらず、一段の増産は見送り。次回会合は１０月４日に開かれるが、今回の決定に基づき、１０月も９月と同様に減産縮小規模は日量４０万バレルにとどまる。
ＯＰＥＣプラスは声明で「新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）の影響は引き続き不透明だが、市場のファンダメンタルズが力強くなったほか、景気回復が加速する中、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の原油在庫は継続的に減少している」とした。
イラク石油相は声明で、ＯＰＥＣプラスによる段階的な増産は世界的な原油市場の安定化に貢献するとの見解を示した。
ＯＰＥＣプラスは閣僚会合を前に、２２年の石油需要予測を上方修正した。
米国は世界経済を支えるため、速やかに増産するようＯＰＥＣプラスに圧力をかけている。
ＯＰＥＣプラスの関係筋によると、ＯＰＥＣプラスの合同専門委員会（ＪＴＣ）は、２２年の石油需要予測を日量３２８万バレル増から日量４２０万バレル増に上方修正した。
２１年の石油需要は日量５９５万バレル増と予想している。２０年は、新型コロナウイルス流行の影響で日量９００万バレル減少した。
ＪＴＣは８月３１日、２１─２２年の石油市場に関する新たな報告書を提出。報告書は公表されていないが、ＯＰＥＣプラス筋が３１日に明らかにしたところによると、２１年は世界の需要が回復し、日量９０万バレルの供給不足になると予測している。
２２年は当初、日量２５０万バレルの供給過剰を予測していたが、需要拡大を理由にその後、日量１６０万バレルの供給過剰に下方修正された。
この結果、ＯＥＣＤ加盟国の商業用石油在庫は１５ー１９年の平均を２２年５月まで下回る見通し。当初は２２年１月まで下回ると予想していた。