［ジュネーブ １日 ロイター］ - 国連の世界気象機関（ＷＭＯ）は１日、災害被害などに関するリポートを発表し、洪水や熱波など災害が過去５０年間で５倍に増加したと明らかにした。気候変動が主な要因だという。これによる死者は２００万人超、損失は総額３兆６４００億ドルと推定されるという。
ＷＭＯは、今回のリポートは気象災害、水害、気候災害による死亡と経済被害をこれまでで最も包括的にまとめたものと説明。調査は１９７０─２０１９年に発生した災害約１万１０００件を対象とした。単一の災害としては最多の３０万人が死亡した１９８３年のエチオピア干ばつや、１６３６億ドルに上る過去最大の経済被害をもたらした２００５年のハリケーン「カトリーナ」などが含まれる。
リポートでは災害増加の原因として、気候変動のほか災害報告能力の向上を挙げた。
ＷＭＯのターラス事務局長は記者会見で、「早期警報サービスの進歩により、われわれはこうした事態における死者数を減らすことができた。しかし経済損失は極めて急速に増加しており、今後も続くと思われる」と述べた。
さらに、「気候変動により今後も極端な気象現象は増加する見通しで、好ましくない気候の傾向は今後数十年間は続くだろう」と指摘した。
リポートは、地球温暖化による極端な気象現象がより頻繁となっており、被害額も７０年代の１７５４億ドルから２０１０年代には１兆３８００億ドルに拡大していると報告した。
一方、こうした災害による年間の死者数は、７０年代の５万人から１万８０００人程度に減少しており、対策の改善が奏功していることが示唆された。
リポートによると、２００万人の死者の９１％以上が途上国で発生している一方、ＷＭＯ加盟１９３カ国中、マルチハザード対応の早期警報システムが完備しているのは半分程度。ＷＭＯは、リポートには詳細な地域別の内訳を盛り込んでいるので、各国政府に国民保護改善に向けた政策立案に役立ててほしいとしている。
水鳥真美・国連事務総長特別代表（防災担当）は主要国に対し、深刻な被害を受けている途上国を支援し、警報システムやリスクモデリングへの投資を後押しするよう求めた。