［ワシントン ７日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは７日、ハリケーンなどの自然災害やアフガニスタンからの米国人やアフガン人の退避に対処するため、議会に新たな拠出を要請した。
ブログへの投稿で、ハリケーン「アイダ」を含む災害向けには少なくとも２４０億ドル、アフガンからの退避や難民の再定住には６４億ドルの新たな資金が必要になるとしている。
ホワイトハウスが継続予算決議（つなぎ予算）案の可決を議会に求めたことは、政権を悩ますこれら２つの危機が財政を圧迫していることを浮き彫りにしている。
また、バイデン氏が優先的に取り組んでいる政策の全て、あるいは政府機能継続のための資金を債務上限の引き上げで賄うかどうかを巡って、議会との対立が控えていることを意味する。
バイデン氏は５月、２０２２会計年度（２１年１０月─２２年９月）の予算教書を議会に提出。気候変動対策などに重点を置き、歳出額は要求ベースで６兆ドル規模に膨らんだ。
議会は、バイデン氏が支持する１兆ドル規模のインフラ投資法案や福祉拡充などに対応する３兆５０００億ドル規模の支出法案を巡っても対立している。
行政管理予算局（ＯＭＢ）のヤング局長代行はブログで、「（このつなぎ予算案は）中核的な優先事項に再投資し、米国の家計や企業、地域社会のニーズに応え、将来への強固な基盤を築く賢明な通年予算案について、超党派合意に向けた動きを可能にする」と述べた。