［２２日 ロイター］ - 米太陽エネルギー産業協会（ＳＥＩＡ）は２２日、東南アジア３カ国からの太陽光パネルの輸入に追加関税を課せば、米国の太陽光発電プロジェクトに壊滅的な影響が出ると主張した。
今後２年間で導入を予定している発電能力の３０％近くがリスクにさらされるとしている。
米商務省は、匿名の国内製造業者の団体の訴えを受けて、マレーシア、ベトナム、タイ製の太陽光電池と太陽光モジュールについて、貿易調査を開始するかどうかを月内に決定する。
ＳＥＩＡによると、この３カ国の製品は、米国が輸入する太陽光パネルの８０％を占めており、追加関税を課せば再生可能エネルギー産業の発展に壊滅的な影響が出るという。
ＳＥＩＡは、追加関税を課せば、２０２３年までに１８ギガワットの太陽光プロジェクトが危うくなると指摘。これは約３４０万世帯への電力供給能力に相当するという。
調査会社ウッドマッケンジーの予測によると、米国では２０２２年と２３年に合計６３ギガワットの発電容量が導入される見通し。
商務省に３カ国の調査と追加関税の適用を訴えている製造業者の団体は、中国の製造業者が、米国の追加関税を回避するため、３カ国に生産拠点を移していると主張している。