［２８日 ロイター］ - 電気自動車（ＥＶ）へのシフトは自動車産業に大きな変化を迫り、欧州連合（ＥＵ）は労働者が温暖化ガスを排出しないゼロエミッションの将来に向けて準備できるよう、「再訓練」プログラムを通じた支援を行なう必要が生じるとのリポートが公表された。
業界団体「プラットフォーム・フォー・エレクトロモビリティー」がボストン・コンサルティング・グループ社のリポートを公表した。
リポートによると、ＥＶシフトに伴って２０３０年までに現在の５７０万人から減少する欧州自動車業界の雇用は１％以下にとどまるものの、燃焼エンジンに照準を合わせた従来の製造・供給部門の雇用は、それぞれ２０％と４２％減少し、合わせて５０万のポジションが削減されるとみられている。
一方、ゼロエミッション技術に照準を合わせた供給部門の雇用は３０万人（１０％）増が見込まれるという。
欧州委員会は、２０３５年以降はガソリンおよびディーゼル燃料車の販売を禁止するよう提言している。
自動車メーカーは、従来型の燃焼エンジン工場の雇用が特にリスクにさらされると警告。ＥＶシフトによる同部門労働者への影響を軽減するようＥＵに支援を求めている。