［ロンドン／モスクワ ２９日 ロイター］ - 北海ブレント原油先物が一時８０ドルを回復し、原油供給拡大を求める声が高まる中、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が来週４日の閣僚級会合で、今年７月に合意した毎月日量４０万バレルずつの減産縮小を１１月も維持する可能性が高いことが関係者の話で分かった。
関係者は「現時点では日量４０万バレルの減産縮小計画が維持される」と述べた。
ＯＰＥＣプラスはこの日、合同専門委員会（ＪＴＣ）を開催。ＯＰＥＣのバーキンド事務局長は開会の挨拶で、ＯＰＥＣプラスの現在の合意は原油市場のバランス維持に役立っていると述べた。
関係者によると、４日にオンラインで行われる閣僚級会合ではＪＴＣの市場調査結果を受けて最終判断が下されるという。
ロイターが入手した資料によると、ＪＴＣは基本シナリオとして、２０２２年に日量１４０万バレルの供給過剰を想定。前回の日量１６０万バレルの供給過剰からやや下方修正された。２１年は日量１１０万バレルの供給不足となる見通し。
石油需要見通しは２１年で日量約６００万バレル増、２２年で日量４２０万バレル増を見込んだ。