［ヨハネスブルク ２９日 ロイター］ - 南ア環境省は２９日、同国を訪問している米・英・独・仏の気候変動担当特使に対し、石炭脱却には大規模な資金援助が必要との現状を伝えたと明らかにした。
グローバル・カーボン・アトラスによると、南アは、世界では１２番目に、アフリカでは最も炭素排出量が多く、２０１９年の排出量は二酸化炭素換算で４億７９００万トンだった。
政府は今月、２０３０年までに年間排出量を同３億５０００万─４億２０００万トンに削減するよう目標を引き上げた。１１月にかけてグラスゴーで開催される国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で富裕国の支援を獲得し、再生可能エネルギー転換の迅速化を図りたい考え。
同省は、「南アはよりクリーンなエネルギーへの転換に取り組んでいるが、その加速には資金を得る確信が必要。ＣＯＰ２６でわれわれが署名できる不可逆的な合意が不可欠」と説明した。
また、南アの財政困窮を考慮し、資金援助には多大に譲渡的な供与が含まれるべきとした。
南アの電力は８０％以上が石炭火力発電で、国内電力の大半を生産しながら経営難に陥っている国営電力会社は、公害性の高い石炭火力発電所をよりクリーンなエネルギーに変更するには数十億ドルが必要としている。