［ロンドン ３０日 ロイター］ - 世界の企業・金融機関などで構成するエネルギー移行委員会（ＥＴＣ）は３０日、１０月末から英グラスゴーで開催される気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が地球温暖化に歯止めを掛けるための迅速な行動をもたらす重要なきっかけになるとの認識を示した。
ＥＴＣはＣＯＰ２６で合意し、この１０年間で実施する必要がある６つの行動を報告書にまとめた。これらの行動を実施すれば、地球の平均気温の上昇幅を１．５度に抑えられる確率は５０％、２度未満に抑えられる確率は９０％あるという。
２０１５年のＣＯＰでは、産業革命前と比べた気温上昇を２％未満に抑えることで合意。１．５度までにとどめる努力をする目標が掲げられた。
ＣＯＰ２６はこの１．５度の目標の達成に向け、より野心的なコミットメントでの合意を目指す。
科学者らは先月、温室効果ガスの排出削減に向け迅速に行動しなければ、２０年以内に気温上昇幅は１．５度に達するか、それを上回ると警告した。
ＥＴＣは「１．５度に抑える目標はまだ達成不可能ではないが、時間は限られている。ＣＯＰ２６はこれを達成するために必要な行動をもたらす重要なきっかけになる」と指摘した。
また、そうした行動にかかるコストはほぼゼロか、先進国が国内で負担できる程度だとし、低所得国で実施する必要がある場合は先進国による支援でコストを負担すべきとした。
科学者らは地球温暖化の原因の約４０％は二酸化炭素ではなく、メタンガスだとしている。
ＥＴＣは「２０３０年までに（メタンの）年間排出量を少なくとも１億５０００万トン削減する取り組みを開始する機会としてＣＯＰ２６を活用すべきだ」とした。
また、森林伐採をやめれば３０年までに年間３．６ギガトンの二酸化炭素の排出を削減できるとし、森林破壊をやめ再植林を開始する行動も必要と指摘した。
石炭火力発電の段階的な廃止を加速させる必要性にも言及。新たな石炭火力発電所を建設しないという明確な国際的合意が必要とした。
このほか、３５年までに内燃機関搭載車の全面的な販売を禁止することで合意し、既存のこれらの車の使用を一定期間を超えて制限する都市ベースの行動と組み合わせることで、道路を走る車の２０％が電気自動車になり、３０年までに約２ギガトンの二酸化炭素削減が可能になるという。
重量物輸送、重工業、建築においても、脱炭素化を加速させ、エネルギー効率を向上させる必要があるとしている。