［ニューデリー ３０日 ロイター］ - インド政府の首席経済顧問を務めるＫ・Ｖ・スブラマニアン氏は３０日、１０月末から英グラスゴーで開催される国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に向け、富裕国は途上国の気候変動対策のため２００９年に設定した年間１０００億ドルの拠出目標をはるかに上回る支援を行う必要があると訴えた。途上国の温暖化ガス排出量が世界で占める割合が歴史的に高いためとした。
この拠出目標は果たされておらず、履行への圧力が高まっている。
インドは、中国、米国に次ぐ世界第３の温暖化ガス排出国。
スブラマニアン氏はロイターに、「１０００億ドルは大海の一滴にすぎない。これよりはるかに多額のコミットメントが必要」と述べた。
一方、インドについては、温暖化ガス排出量を実質ゼロにするネットゼロ達成目標時期をまだ公表していないが、再生可能エネルギーの割合を増やし、よりクリーンなエネルギーを使用する利点を産業界に示していくと説明。政府は企業にとってクリーンエネルギーを使用するインセンティブを打ち出しており、それなしにはネットゼロは「口先だけ」のものになると述べた。
これまでにインドは１００キガワットを超える再生可能エネルギーを導入、これは全発電能力の２５％に相当する。また、３０年までにグリーンエネルギーの発電能力を４５０ギガワットに増やす方針という。
ただスブラマニアン氏は、年間の平均経済成長を７％以上に保つことが政府の最優先目標で、石炭火力発電もその手段の一つだと言明した。