［東京 １日 ロイター］ - 経済産業省は１日、次世代パワー半導体に５１８億円、データセンターの省エネ化に８９２億円の支援を行う方針を産業構造審議会に示した。支援は２０３０年まで。正式決定した後、事業者の公募を開始する。
これは、２０５０年カーボンニュートラルに向けた研究開発・実証・実用化までを支援する２兆円の「グリーンイノベーション基金」から拠出される。
パワー半導体は、電動車やサーバー内電圧変換器、データセンター向けなどに需要増加が見込まれており、現在３兆円の市場が３０年には５兆円、５０年には１０兆円市場に拡大するという。今回、効率化などのためにデバイス製造技術の開発とウエハー製造技術の開発を支援する。
また、データセンターについては、省エネのための光エレクトロニクス技術の開発などを進め、３０年までにデータセンター全体の４０％以上の省エネ化を実現することを目標としている。