(見出しに社名を入れて再送します)
［ムンバイ ５日 ロイター］ - コニングのアジア太平洋部門のDesmond Tjiang最高投資責任者（ＣＩＯ）は５日、グリーンエネルギーへの移行には予想以上の時間がかかるが、移行期間が強制的に短縮されれば、コモディティー価格がさらに上昇するとの見通しを示した。
ロイター・グローバル・マーケット・フォーラムで述べた。
コモディティー価格の次の上昇局面は、供給制約、投資不足、規制コストの上昇をきっかけに始まる見通しという。
サプライチェーンの混乱が解消にするには時間がかかるが、「市場は忍耐力がなく、耐えられなくなる可能性がある」という。
コニングは世界全体で１２４６億ドルの資産を管理。このうち約２０億ドルはアジア太平洋部門が管理している。
Tjiang氏は、北海ブレント原油の目標価格を１バレル＝９０ドルに設定。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスが７月の合意を維持し、少なくとも２０２２年４月まで毎月、日量４０万バレル増産し、現在の協調減産（日量５８０万バレル）を段階的に縮小していくと予想した。
同氏は、原油市場では、天然ガスからの切り替えというポジティブサプライズがあったと指摘。
グローバル株式市場については、年内に現在の水準から５％弱下落するとの見通しを示した。
同氏は「われわれは依然として株式をオーバーウエートにしているが、マクロ情勢が複雑になっていることを踏まえ、短期的にリスクを減らしている」と述べた。
同氏は、中国株に割安感があると指摘。ただ「今のところ慎重」な姿勢を取っており、中国への投資は、政府が「いつどのように」景気減速と「大量の不透明要因」に対応するかに左右されるとの見方を示した。
日本については、グローバルな製造業とオートメーションへのエクスポージャーがあり、「他の先進国に比べて、インフレリスクがなく、景気配慮型の財政・金融政策が続いている」として、ポジティブな見方を示した。