［東京 ８日 ロイター］ - 萩生田光一経済産業相は８日の閣議後会見で、ガソリンを含む石油製品の価格上昇は企業にとってコスト高になることから、経済への影響を十分に注視すると述べた。
萩生田経産相は「一般論として、石油製品価格の上昇は企業にとってコストの上昇を通じて収益の低下要因になる」とし「原油価格の動向を含む国際的なエネルギー需給や日本経済に及ぼす影響について十分に注視したい」と述べた。
液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の高騰は、電気料金やガス料金の上昇につながることが懸念されている。ただ、企業がＬＮＧを長期契約で調達していることなどを踏まえ「スポット市場の価格の高騰が直ちに電気・ガス料金に与える影響は限定的」と指摘。そのうえで、今後注視していく姿勢を示した。日本が輸入しているＬＮＧの約６割は発電、約４割は都市ガスに利用されている。
岸田文雄首相から検討指示があった賃上げした企業への追加的な税制支援策については、具体策はこれからだとし「成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現していくうえで有効な政策になるように早急に検討していきたい」とした。
７日夜に発生した千葉県北西部を震源とする地震により、東京都新宿区で約２５０戸が停電、千葉県袖ケ浦市にある製油所で火災が発生したが、すぐに復旧・鎮火したという。