［ジュネーブ １１日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、温暖化対策を強化することで毎年数百万人もの命を救えるとし、今月末から始まる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で行動を起こすよう各国政府に訴えた。
ＷＨＯは１１日に公表した気候変動と健康に関する報告書で、エネルギーや輸送、金融などあらゆる分野で変革的な行動を取るよう求め、野心的な気候変動対策による公衆衛生上のメリットはコストをはるかに上回ると強調した。
報告書で「化石燃料の燃焼がわれわれを殺している。気候変動は人類が直面する健康上の最大の脅威だ」と懸念を示した。
ＷＨＯによると、大気汚染や有害化学物質にさらされるなど環境関連のリスクが原因で年間約１３７０万人（全体の約２４．３％）が死亡している。
このうち気候変動と直接関係しているものがどの程度あるかは不明だが、ＷＨＯのマリア・ネイラ氏は、大気汚染による死亡の約８０％はＷＨＯのガイドライン順守により防ぐことが可能だと指摘。
ＷＨＯの気候変動部門責任者、Diarmid Campbell-Lendrum氏は、気候変動でデング熱やマラリアなどの感染症が広がり、世界の最も貧しい地域の人々が犠牲になっていると懸念を示した。
ＷＨＯの報告書発表と同時に４５００万人以上の看護師や医師、医療従事者を代表する約４００の医療団体が書簡を発表し、気候変動対策のための行動を呼び掛けた。