［ロンドン １４日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１４日公表した月報で、世界的なエネルギー不足で石油需要が日量５０万バレル増加すると予測、インフレが進行し、世界経済の新型コロナウイルス禍からの回復が鈍る可能性があるとの見方を示した。
ＩＥＡは「石炭・ガスの記録的な高値や計画停電を背景に、電力部門とエネルギー集約型産業が、操業継続のため、石油に依存するようになっている」と指摘。
「エネルギー価格の上昇で、インフレ圧力も強まっている。停電の影響もあり、鉱工業活動の低迷と景気回復の鈍化につながる可能性がある」と述べた。
世界の石油需要は来年、新型コロナ流行前の水準に回復する見通しという。
今年の石油需要の伸び見通しを１７万バレル引き上げ５５０万バレル、来年の伸び見通しを２１万バレル引き上げ３３０万バレルとした。
需要の急増を受けて、在庫の減少幅は８年ぶりの高水準を記録。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の在庫水準は２０１５年初め以来の低水準になっているという。
ＩＥＡは「８月の暫定データで、中国、日本、パキスタン、ドイツ、フランス、ブラジルなど多くの国で発電所向けの燃料油、原油、中間留分燃料の需要が季節外れに高まっていることがすでに示されている」とした。
ＩＥＡはまた、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスの今年第４・四半期の生産量が推定需要を日量７０万バレル下回ると予測。少なくとも年内は需要が供給を上回るとの見通しを示した。
ＯＰＥＣプラスの余剰生産能力は急速に縮小し、今年第１・四半期の日量９００万バレルから２２年第２・四半期にはわずか４００万バレルになると想定。中東地域のごく一部の国に集中している余剰生産能力の縮小は将来の需要を満たすために投資を拡大する必要があることを強調しているとした。