［ブリュッセル ２５日 ロイター］ - ドイツやデンマーク、アイルランドなどの欧州９カ国は２５日、価格高騰について議論する欧州連合（ＥＵ）のエネルギー担当相理事会の臨時会議を前に、ＥＵの電力市場改革を支持しないと表明した。
欧州のガス・電力価格は今年秋に記録的な高水準に急上昇して高止まりしているため、スペインやフランスなどはＥＵの行政執行機関、欧州委員会に対して電力市場のルール変更を求めている。
９カ国は共同声明の中で卸売電力市場の見直しなど「域内ガス・電力市場に抵触するいかなる措置も支持できない」とし、こうした提案に冷や水を浴びせた。
声明では、「価格高騰にはグローバルな要因があり、域内エネルギー市場の設計への干渉には十分な注意が必要だ」とした。「化石燃料市場に関連する現在のエネルギー価格上昇を緩和する救済策にはならない」とも指摘した。
この声明には、オーストリアとドイツ、デンマーク、エストニア、フィンランド、アイルランド、ルクセンブルグ、ラトビア、オランダが署名した。省エネ対策を強化し、２０３０年までにＥＵ電力市場の相互接続率を１５％にすることを目標としている。
欧州のエネルギー相は２６日の臨時会議で、価格高騰への対応を協議する。大部分の国では、減税や補助金などの国の措置を講じてガス料金高騰が光熱費に与える影響から消費者を保護しようとしているが、ＥＵ各国政府は長期的な対応策についての合意に苦慮している。
スペインが主導して価格高騰を受けた卸売電力市場を要求しており、現行のシステムはＥＵのグリーン移行を支えていないと主張している。現行のシステムはガス発電に基づいて価格を決めることが多く、スペインは不公平だと指摘している。
欧州委員会は、ＥＵの電力市場が適切に機能しているかどうかを調査するものの、別のシステムの方がエネルギー価格高騰から各国をより良く保護できたことを示す証拠はないとしている。