［パリ ２７日 ロイター］ - フランスは、欧州連合（ＥＵ）を離脱した英国と漁業権を巡り対立している問題について、十分な進展が見られない場合に１１月２日に発動する可能性のある制裁措置のリストを公表した。電力供給の見直しを含め、既に制裁第２弾の検討に着手していることも明らかにした。
英政府は、仏政府による「脅しは遺憾で、現状に即していない」と表明。対応策を検討する前に、早急に説明を求める考えを示した。
仏海洋省と欧州問題担当省は共同で出した声明で、英国からの輸入品の通関と衛生上の審査を強化し、英国の漁船による仏国内の港の利用を制限するなどの措置を取る可能性があるとした。
「第２弾の措置の準備を進めており、フランスは英国への電力供給の見直しを排除していない」とした。
仏政府のアタル報道官は先に、同国の漁業従事者は英水域で必要な漁業権の半分しか付与されておらず、英国のＥＵ離脱後に当然付与されるべきだったというのが政府の立場だと説明した。「われわれの忍耐は限界に近付いている」と強調した。
ボーヌ欧州問題担当相は制裁措置は「発動を目指すというよりも、漁業権の獲得が目的だ」と強調した。