［北京 ２８日 ロイター］ - 複数の業界筋によると、中国国家発展改革委員会（発改委）は、一般炭の当面の目標価格を設定した。
中国政府は、深刻な電力不足が続く中、石炭価格の上昇抑制を目指しており、これまでで最も直接的な介入となった。
目標価格は、発改委と石炭生産・流通業者、電力会社が２６─２７日に開いた会議で明らかにされた。
業界筋によると、発改委は一般炭（５５００キロカロリー）価格の上限を１トン＝１２００元（１８７．５６ドル）にしたい意向。石炭生産量が多い内モンゴル自治区と山西省の２７日の取引価格である１４５０─１９００元を大幅に下回っている。
あるトレーダーは「１２００元は、発改委が狙っている最初の目標のようだ。その後、さらに３００─４００元引き下げる見通しだ」と述べた。
ただ、アナリストは、電力会社の損益分岐点が６００─１０００元だと推計している。
中国の電力会社では、今年１─９月に利益が急減した。石炭価格が大幅に上昇する一方、消費者へのコスト転嫁が進んでいないことが背景にある。
発改委は２８日、石炭生産者・石炭業界団体と会合を開き、意図的に石炭の価格を吊り上げ「不当な利益」を得ている企業を特定する方策について協議したと発表した。
鄭州商品取引所の一般炭先物は２８日の取引で１３％安の１０３３．８元（１６１．４７ドル）まで下落、ストップ安を付けた。これは９月１７日以来の安値。１０月１９日に付けた最高値の１９８２元から４７．８％下落している。
発改委は「石炭産業と下流の電力産業の協調した持続的な発展を促すために維持すべき妥当な価格レンジと利益率に焦点を絞った」協議を２７日に行ったと表明した。
発改委は前日、石炭価格の抑制策と抑制策を実施する価格水準・時間軸などの詳細について、石炭生産者・石炭業界団体と協議したと発表していた。
発改委は、具体的な価格水準を明らかにしていないが、大手石炭生産者３社は２７日、冬の暖房シーズンに一般炭価格の上限を１２００元（１８８ドル）とすると発表した。
発改委は先に、国家市場監督管理総局と共同で４つの調査団を編成し、石炭のスポット価格に関する「特別な監督」を行うと発表。山西省、陝西省、内モンゴル自治区の３大炭鉱地と河北省の主要石炭港である秦皇島や中国北部の港に調査団を派遣する。
発改委は２６日、一般炭価格を長期的に安定化する仕組みを検討していると発表していた。