［北京 １日 ロイター］ - 中国国家発展改革委員会（発改委）は国内の石炭供給を巡る状況について、石炭会社や消費者などの共同の取り組みによって大幅に改善し、価格が安定化したとの認識を示した。
鄭州商品取引所の一般炭先物１月限は１日序盤の取引で９．２６％下落し、１トン＝９２５．２元（１４４．４８ドル）となった。
中国政府による一連の価格抑制策を受け、石炭先物は１０月１９日に付けた高値（１９８２元）から５３％超下落している。
政府は７月以降、石炭の供給不足などを背景とした電力不足が広がる中、国内数百カ所の炭鉱で生産拡張を承認し、今年１９０％近く高騰した石炭価格の上昇を抑えるため一連の措置を打ち出してきた。
発改委は１０月３１日夜に発表した声明で「石炭生産量の１日平均は１０月半ば以降、数日連続して１１５０万トンを上回り、一時１１７２万トンに達した」と明らかにした。
ロイターの試算によると、この増産が維持されれば、今年の中国の石炭生産量は過去最大となる。
主要な石炭火力発電所への石炭供給も１日当たり８３２万トンと、過去最高に達した。
発改委によると、国内の発電所における石炭在庫は合計１億０６００万トンと、９月末時点から２８００万トン超増加。１９日分の消費を支えることができるという。
また、一般炭（５５００キロカロリー）のスポット価格は炭鉱で１トン＝１２００元、港で１５００元を下回る水準に下落し、最も取引が活発な一般炭先物は過去８営業日で５１％急落したと指摘した。
発改委はこの日、石炭会社と下流の消費者が結ぶ長期契約の実施を監視するオンラインプラットフォームを設置したことも明らかにし、１１月上旬に正式に稼働するとした。