［ワシントン ２日 ロイター］ - 発電所が排出する温室効果ガスを規制する米環境保護局（ＥＰＡ）の権限を巡り業界団体などから訴訟が起こされているが、リーガンＥＰＡ長官はルールの作成を続ける考えを明らかにした。
１日に行われたロイターのインタビューで、温室効果ガスや有害物質の排出による大気汚染から国民を守るためにＥＰＡは法的権限を行使していくと語った。
ＥＰＡは石炭火力発電所から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の規制案をまとめている。一部の州や業界団体は大気浄化法を用いて発電所のＣＯ２排出を規制する連邦政府の権限を制限するために訴訟を起こしており、連邦最高裁は１０月２９日、審理を行う決定を下した。
リーガン氏は最高裁がＥＰＡの権限を支持すると予想していると述べた。
また、バイデン政権が議会と協力して重要な気候変動対策法を可決できるとの見方を示す一方で「議会の動向に関係なくＥＰＡは法的権限を活用していく」と語った。
ＥＰＡは２日、石油・ガス事業から排出されるメタンガスの排出源を規制するための法案を公表した。