［グラスゴー ４日 ロイター］ - 英政府は、同国北部グラスゴーで開かれている国連の第２６回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）で４日、条約に署名した諸国が石炭火力発電の段階的な廃止と新たな石炭火力発電所の建設停止を確約する見通しだと明らかにした。
英政府によると、１９０の国・組織が脱石炭にコミットすることになる。
具体的には、締約国は国内外で新たな石炭火力発電所への投資は行わないと表明するほか、先進国は２０３０年代に、途上国は２０４０年代に石炭火力を段階的に廃止すると確約する。
クワルテング英ビジネス・エネルギー・産業戦略相は「石炭廃止が視野に入っている。世界は正しい方向に動いており、クリーンエネルギーを動力源とする将来の構築が環境や経済にもたらす恩恵を享受する用意ができている」と強調した。
これとは別に、国際組織「脱石炭連盟」は、ウクライナなど２８のメンバーが新たに加わったと発表した。ウクライナはエネルギー源としての石炭の利用を２０３５年までに廃止すると約束した。