［ロンドン／ワシントン ４日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４日に開いた閣僚級会合で、協調減産幅を毎月日量４０万バレルずつ縮小する現行の計画を１２月も維持することで合意した。
米国は原油価格上昇を抑制するために追加増産を実施するよう求めていた。
ＯＰＥＣプラスの関係者は、米国が世界経済の回復加速支援を望むなら米国自身に増産する能力が十分あると述べた。
ロシアのノワク副首相は、ＯＰＥＣプラスが追加増産を見送った理由について「欧州連合（ＥＵ）では１０月に石油需要が減少した兆候が見られた。世界の石油需要は新型コロナウイルスのデルタ変異株になお圧迫されている」と述べた。
これを受け、米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官は「世界的な景気回復が需要と供給のミスマッチで阻害されてはならない」とし、ＯＰＥＣプラスは世界的な景気回復に向け利用できる力を利用する意思がないようにみえると非難した。
また「バイデン大統領は、米国民はガソリンなどのエネルギーを手頃な価格で利用できるべきだと考えており、市場の監視を続け、必要に応じてあらゆる措置を講じる準備を整えるよう指示した」と述べた。
ＯＰＥＣプラスは１２月２日に再び会合を開く。