［東京 ５日 ロイター］ - 山際大志郎経済再生相は５日の閣議後会見で、石油輸出国機構など主要産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」による原油の追加増産見送りを踏まえ、原油高の日本経済への影響を注視していると述べ、影響が大きいと判断すれば経済対策にも措置を盛り込む考えを示した。経済対策の焦点である現金給付については、困っている人を対象とするとの岸田文雄首相の方針に沿って議論しているとした。
山際再生相は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による資産買い入れ縮小開始への受け止めを問われ、米国が米経済を見て政策運営するのは当然としてコメントは控えた。日本については、デフレではない状況ではあるものの、企業の資金繰り支援や金融政策の安定のため、日銀が金融緩和を継続していると説明した。
日米金利差などを背景とした足下の円安傾向に関して「為替についてはコメントを控える」とした。
政府・与党が現金給付について１８歳以下を対象に一律１０万円支給する公明党案を採用するとの一部報道に関しては「今議論している最中」としてコメントを控えた。