［ロンドン／モスクワ １日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」は２日に閣僚級会合を開く。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」や米国の備蓄放出が原油市場に与える影響を精査し、原油供給を増やすか、もしくは制限するかを判断する見通し。
１日にはＯＰＥＣの閣僚級会合が開かれた。会合前に議長国アンゴラのディアマンティノ・エネルギー相は「このような先行きが不透明な時期には、ＯＰＥＣ非加盟国とともに慎重な姿勢を維持し、市場の状況に応じて積極的に行動する準備をしておくことが重要だ」と述べた。
関係筋によると、１日の閣僚級会合では生産方針については決定しなかった。２日のＯＰＥＣプラスの会合で今後の生産方針を決めるとみられる。
ロイターが確認したＯＰＥＣプラスの内部報告書によると、ＯＰＥＣプラスは、原油市場が来年１月に日量２００万バレル、２月に同３４０万バレル、３月に同３８０万バレルの供給過剰になると予想している。
報告書では「オミクロン株の影響が現時点でアフリカと欧州を中心にジェット燃料に出ているようだ」と指摘した。
さらに「欧州内の輸送用燃料需要にも影響が出る可能性がある」とし、今後２週間でオミクロン株の影響についてさらに詳細が分かると説明している。