［ロンドン ６日 ロイター］ - 国際決済銀行（ＢＩＳ）は６日に公表した四半期報告書で、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」は、政策立案者や金融市場が新型コロナに対する警戒を緩めることはできず、慎重に政策を調整する必要があることを示していると指摘した。
スイスに拠点を置くＢＩＳには政策決定者が定期的に集まり、世界の中央銀行のための中央銀行とも呼ばれる。オミクロン株は既に主要な株式市場に下落をもたらし、不確実性を増大させていると指摘した。
ＢＩＳのクラウディオ・ボリオ金融経済局長は記者団に対し「オミクロン株の出現は、われわれが警戒を緩めてはならないことを示している。これはわれわれが警戒する必要があるということを思い起こさせる最新の注意だ」と述べた。
オミクロン株がもたらし得る人的、経済的コストへの不確実性が高まる中、世界の金融市場はインフレ率の急上昇が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）やイングランド銀行（英中央銀行）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの主要中央銀行の政策金利引き上げを促すかどうかに注視している。
ＢＩＳの報告書によると、多くの新興市場国では既に金融環境が引き締まっている。国債利回りは特にアジアの新興国以外で上昇し、新興市場（ＥＭ）通貨が幅広く軟調なのがインフレ圧力を強めている。
ボリオ氏は、オミクロン株は短期的にはサプライチェーン（供給網）のボトルネックを悪化させる可能性があり、特に２０２２年の第１・四半期には経済活動に何らかの影響を与えることは避けられないとの見解を示した。
ボリオ氏は「これによって中銀が直面しているトレードオフは以前よりも若干複雑になっている」と指摘したが、こうした複雑さに対処することに政策担当者はもはや慣れている。