［オタワ １０日 ロイター］ - カナダ政府は１０日、米政権が計画している電気自動車（ＥＶ）への税控除に異議を申し立てるための書簡を米上院幹部に送り、問題が解決されなければ米国製品に関税を課す可能性があると伝えた。
フリーランド財務相とエング貿易相は書簡で、米国のＥＶ税控除の問題を解決するため「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」下で紛争解決手続きに着手する用意があると指摘した。
カナダは、米国製造業者への税控除がオンタリオ州におけるＥＶ生産の取り組みや北米自動車産業の統合に影響を与えると懸念している。
両相は「最も強い言葉で異議を申し立てるためのものだ」とし、トルドー政権は対立を望んでいないと強調した。
その上で、問題が解決されなければ、自動車産業など米経済の複数分野で働く米国人に影響を与える形で米国の輸出品に関税を課すという強硬措置で対応せざるを得ないと指摘した。