［ロンドン ２２日 ロイター］ - 世界鉄鋼協会（ＷＳＡ）が２２日に公表した統計によると、１１月の世界粗鋼生産は前年同月比１０％の大幅減となり、１億４３３０万トンだった。最大の生産国である中国の低迷が原因で、アナリストらは不動産市場の混乱から数カ月は低迷が続くとみている。
中国の生産は２２％減の６９３０万トン、前月比では３．２％減だった。
キャピタル・エコノミクスのチーフ・コモディティーズ・エコノミスト、キャロライン・ベイン氏はノートで、生産が低水準で安定しつつある可能性が示されたと指摘。「中国における最近の生産低迷の大半は、同国が実施している電力使用量の抑制と温室効果ガスの排出削減努力で説明がつくが、建設・不動産部門の減速も需要低迷につながっていると考えている。この低迷は今後も続き、設備稼働率を通常に戻す計画の重石になると予想される」と述べた。
その他の国では生産が増加。日本は前年比１０．７％、米国が１３．８％、ロシアが９．４％、それぞれ増加した。
一方、欧州最大の生産国であるドイツは０．３％減少。
ベイン氏は欧州の電力価格上昇が粗鋼生産の低迷を招いている可能性があると指摘。「そうであれば、今冬の欧州連合（ＥＵ）の生産はより明確に減少傾向を示すかもしれない」と述べた。