［シカゴ １０日 ロイター］ - 米国は１０日に始動した農務省の新たな保全プログラムの下、２０３０年までにカバークロップの作付け面積を３０００万エーカーに倍増することを目指す。
カバークロップは、作物を作らない期間に土壌侵食の防止などを目的に栽培される作物のことで、これにより土壌が改善するほか、炭素を吸収・貯蔵することができる。
農務省傘下の自然資源保全局（ＮＲＣＳ）が、３８００万ドルを投じて１１州で農家のカバークロップ作付けを支援する。
今回の投資は、気候変動対策を目的としたバイデン政権による農家レベルでの最新の取り組みとなる。
一部の農業関連大手企業は農家に報酬を支払うプログラムを導入しており、近年カバークロップを植える農家が急速に増えている。
農務省のプログラムの対象となるのはアーカンソー、カリフォルニア、コロラド、ジョージア、アイオワ、ミシガン、ミシシッピ、オハイオ、ペンシルベニア、サウスカロライナ、サウスダコタの１１州の農家や牧場主。