［ジャカルタ １３日 ロイター］ - インドネシアの海洋・投資担当調整省は１３日、石炭を積んだ輸送船３７隻の出航を許可したと明らかにした。国営電力ＰＬＮが発電所の稼働１５日分の石炭を確保したため、一定の条件を満たした採掘業者を対象に石炭輸出禁止措置が緩和された。
同国はＰＬＮの発電用石炭在庫が危険な水準まで減少したことを受け、大規模停電の発生を避けるために年初に石炭輸出禁止に踏み切った。
この３７隻には、許可が今週発表されていた１４隻が含まれている。ルフット調整相の報道官によると、合計で約１００万トンの石炭を積載できる。２０２１年１月と２０年１月は約３０００万トンの石炭が輸出された。
調査会社クレジットサイツは「出航許可は禁輸措置緩和の小さな一歩であり、禁輸措置の解除に向けた進展が必要になる」と指摘した。
採掘業者は生産量の２５％を国内向けに販売することが義務付けられ、発電所への販売には１トン＝７０ドルの価格上限が設けられている。当局は採掘業者が国内優先義務を満たしていなかったことが供給不足の原因だと指摘している。
同省は声明で、２０２１年の国内優先義務を完全に満たし、ＰＬＮとの販売契約を守っている採掘業者は輸出を再開できると説明した。輸出禁止を巡っては、国内の採掘業者だけではなく、日本や韓国からも緩和を求める声があった。
リフィニティブのデータによると、カリマンタン島の石炭積み出し港には１２日時点で約１２０隻の輸送船が荷積みを行っているか、港周辺で荷積みを待っている。
同省によると、ＰＬＮとの販売契約と国内優先義務を満たしていない採掘業者には罰金が科される。
シティの５日付リサーチノートによると、インドネシアの石炭採掘業者６３１社のうち約４９０社が国内優先義務を果たしていないと推定される。この４９０社の採掘業者で同国総生産の約３５─４０％を占めるという。
アリフィン・タスリフ・エネルギー・鉱物資源相は国会の公聴会で「石炭輸出禁止の緩和計画が進んでいる。国内優先義務を果たした業者のみ輸出が認められる」と発言。４７社が国内優先義務の基準を上回り、３２社が国内優先義務の基準を７５─１００％満たしていると述べた。