［シンガポール １４日 ロイター］ - １４日の原油先物は続落。米国政府が近いうちに備蓄放出に乗り出すのではないかという警戒感のほか、中国の新型コロナウイルス感染拡大抑制策が燃料需要を圧迫するとの懸念が強まっている。
０１５０ＧＭＴ（日本時間午前１０時５０分）時点で、北海ブレント先物は０．３０ドル（０．４％）安の１バレル＝８４．１７ドル。米ＷＴＩ先物は０．４５ドル（０．６％）安の８１．６７ドル。
世界２位の石油消費国である中国では、一部国際線の運航が停止されたほか、天津では感染抑制策が強化され、大連でもオミクロン変異株が確認された。
また、北京をはじめとする多くの都市は、春節（旧正月）休暇中に外出を控えるよう呼び掛けており、移動のピークシーズンに輸送用燃料需要が減少する可能性がある。
フィリップ・フューチャーズ（シンガポール）のコモディティー担当マネジャー、アブター・サンドゥ氏は「市場はやや上値が重くなっている」と述べ、中国の新型コロナを巡る状況や米国の戦略石油備蓄（ＳＰＲ）売却に関する報道が懸念材料だとした。
米エネルギー省は１３日、戦略的原油備蓄の１８００万バレルをエクソン・モービルなど６社に売却したと発表した。
とはいえ、リビアやカザフスタンの供給懸念や、米原油在庫が２０１８年の低水準にまで減少したことが支えとなり、ブレントとＷＴＩは４週連続で上昇する見通しだ。また、一部投資家は、オミクロン株が世界経済や石油需要に与える影響は短命に終わると楽観視している。
複数の銀行は、需要が供給を上回ることが予想されるとして、年内に原油価格が１００ドルに達すると予測している。
ＯＡＮＤＡのアナリスト、エドワード・モヤ氏はノートで「短期的な見通しにはまだ多くのリスクがあるが、それが短命に終わるという楽観的な見方が強い」と指摘。しかし、原油価格が８０ドルを超えていることからホワイトハウスに対する政治的圧力が高まっており、「バイデン大統領はＳＰＲの再放出に訴えるかもしれない」と述べた。