［パリ １４日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１４日、世界の電力需要が今後３年間増加する見通しで、構造改革が進まなければ、市場の不安定化や二酸化炭素（ＣＯ２）の大量排出につながるリスクがあるとの報告書をまとめた。
２０２１年の世界の電力需要は前年比で６％（１５００テラワット時）増加。増加率は世界的な金融危機から回復した２０１０年以降で最高、増加量は過去最大となった。
増加量の約半分は中国の需要で、前年比１０％増加した。
２２─２４年の需要は平均２．７％増加する見通し。ただ、新型コロナウイルスの流行やエネルギー価格の高騰で需要が伸び悩む可能性もあるという。
２１年のＣＯ２排出量は前年比７％増加し、過去最高となった。前年までの２年間は減少していたが、今後３年間は横ばい前後で推移する見通し。
中国、欧州、インドでは電力消費の増加に天然ガス・石炭の不足が重なり、電力価格が不安定になった。
主要卸売電力市場のＩＥＡ価格指数は２１年に前年比で２倍近く上昇。１６─２０年の平均を６４％上回った。欧州では２１年第４・四半期の価格が１５─２０年の平均の４倍以上に達した。
日本とインドでも電力価格が大幅に上昇。米国は天然ガスの供給の混乱が少なく、大幅な価格上昇には見舞われなかった。
ＩＥＡのビロル事務局長は「近年の電力価格高騰は、世界中の多くの世帯・企業に問題を引き起こしており、社会的・政治的緊張の原因になりかねない」と指摘。
低炭素技術、再生可能エネルギー、原子力、エネルギー効率化、送電網の拡大への投資が解決策になるとしている。
２１年は石炭火力発電が９％増と、需要増加分の半分以上を占め、過去最高を記録した。天然ガス価格の高騰で石炭の価格競争力が増した。
再生可能エネルギー発電は６％増、ガス火力発電は２％増、原子力発電は３．５％増だった。