［ベルリン ２２日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）が原子力発電を持続可能なエネルギー源と位置付け投資を促す原案を示したことについて、ドイツ政府が正式な反論書を提出した。
緑の党に所属するハベック副首相兼経済相とレムケ環境相は２２日、共同声明で「連邦政府として、原子力発電を対象に含めることに改めて反対を明言した。原子力はリスクとコストが高い」と表明した。
経済省が公表したＥＵ宛ての書簡によると、ドイツ政府は原発の安全基準が明示されていないとも指摘。「深刻な事故が発生し、国境を越えて人類や環境に長期的に深刻な危険を引き超す可能性を排除できない」とした上で、放射性廃棄物を長期的にどう管理するかという問題にも回答が示されていないと主張した。
両相は、ＥＵの欧州委員会がドイツの反論を無視し、原案に修正を加えない場合、ドイツはこの計画を拒否すべきだと表明した。
ただ、ドイツ政府筋が今月ロイターに明らかにしたところによると、連立政権はこの問題をエスカレートさせることを望んでおらず、投票を棄権する方針で一致している。