［東京 １日 ロイター］ - 萩生田光一経済産業相は１日の閣議後会見で、ガソリン価格の抑制策として、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除について「現時点で政府として考えていない」と述べた。
政府は１月２７日から、ガソリン価格の高騰抑制のために、石油元売り各社に補助金を出すという激変緩和措置を発動している。経産相は、この措置を適切に実施し、足元の小売価格を抑制したいと述べた。
トリガー条項はガソリンだけが対象となるが、補助金措置はガソリン、灯油、重油、軽油に抑制策が及ぶことも利点だと説明した。
ただ、この措置は３月末までの時限措置であることから、４月以降のことを考えるのは担当大臣として当然だとし「原油価格の高騰がどの程度長期化するのかも見極めながら、あらゆる選択肢を排除することなく、何が効果的な対策か、スケジュールも含め、不断の検討をしていきたい」とした。
同相は１月３０日の民放番組で、トリガー条項の凍結解除は否定しないと述べていた。
＜経済統計の事前公開、２８日夕から＞
１月３１日午前８時５０分公表予定の商業動態統計が発表時間前にホームページに掲載されていた問題について、萩生田経産相は、前週の２８日夕方からホームページ上で公開されていたことを明らかにし「政府統計の信頼が揺らいでいる中で、こうした事態が生じたことは誠に遺憾」と述べた。
同省がシステム更新をするなかで、新しいシステム運用の注意点がしっかり伝わっていなかったとの報告を受けているとし「速やかに詳細を詰め、再発防止策を適切に講じたい」とした。