［ワシントン ３１日 ロイター］ - 米国務省の高官は３１日、２０１５年のイラン核合意の再建に向けた米国とイランとの間接協議は最終段階に入っているとし、双方が難しい政治決断を下すべきときにあるとの見方を示した。
高官が匿名を条件に記者団に語ったところでは、最近のウィーンでの間接協議はこれまでで最も踏み込んだものとなり、双方が意見をすり合わせ、それぞれの重要課題まで対立点を絞り込んだため、あとは政治決断をするだけだという。
高官は、米政府は対イラン制裁解除に向けて用意していることを既に示しており、「核合意への双方の復帰に必要な決断を下す用意があるかどうか、イランが決めるときだ」と述べた。
その上で、「イランの核開発のペースを考慮すると、われわれには合意まであと数週間しか残されていない」と警告。イランと合意できない場合、米政府はイランの核開発阻止に向けて経済面や外交面などで圧力を強化する必要に迫られると語った。
高官によると、米政府はイランとの直接協議に引き続き前向きだが、直接協議の兆しはないという。