［シンガポール ３日 ロイター］ - 原油先物価格は、軟調な米雇用関連データを受けて景気への懸念が高まったことや利食い売りに押されて下落した。
ただ、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」が現行の原油増産ペースを３月も続けることを決め、追加増産に応じなかったことから、需給逼迫が続くとの見方が広がり、相場を下支えしている。
０１２７ＧＭＴ（日本時間午前１０時２７分）時点で、北海ブレント先物は０．３７ドル（０．４％）安の１バレル＝８９．１０ドル。米ＷＴＩ先物は０．５４ドル（０．６％）安の同８７．７２ドル。
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが２日発表した１月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は３０万１０００人減と、市場予想の２０万７０００人増に反して減少した。新型コロナウイルスの感染再拡大による企業活動の混乱が響いた。
ＯＣＢＣのエコノミスト、ハウイー・リー氏は「今朝の下落は、米ＡＤＰ雇用統計がかなり低水準だったことが要因かもしれない。ただ、供給不足が年内いっぱい原油価格を押し上げると考えている」と述べた。
一方、ＯＰＥＣプラスは２日に開いた閣僚級会合で、３月も現行の増産ペースを維持することで合意した。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が２日に公表したデータによると、米原油在庫は先週１００万バレル減少した。市場は増加を見込んでいた。留出油在庫も国内外からの需要が堅調で減少した。