［東京 ７日 ロイター］ - 経済産業省は、原油価格高騰に対する激変緩和措置として実施している石油元売り各社への補助金について、１０―１６日分は１リットル当たり上限の５円に引き上げる見通し。関係筋が明らかにした。原油価格の上昇が続いており、原油調達コストも上がっている。１月下旬の制度開始から３週目で上限の価格へ達することになった。
９日に発表し、１０日から１週間の卸値に適用される。
２日に行われた「ＯＰＥＣプラス」では現状の増産ペース維持となったほか、ウクライナ情勢の緊迫化を受け原油価格は７年ぶりの高値水準となっている。
この激変緩和措置は、原油コストを石油元売り会社に対し最大５円の範囲で補填、小売価格の上昇を抑制する制度。１月２７日から実施され、１リットル当たり３．４円、２月３日からは３．７円が支給されている。
補助金の財源としては、２１年度当初予算と補正予算で８９３億円を計上しているが、この水準の支給が続くと、予算が不足することになる。
また、上限額を最大１５円に引き上げることを検討しているとの一部報道があったが、松野博一官房長官は７日午前の会見で、上限引き上げについて「現時点で考えていない」と述べた。