弱含み、地政学リスク意識し下値探る展開に＝来週の東京株式市場

［東京　８日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は、弱含みの展開となる見通し。ウクライナやイラク情勢の懸念の広がりから、下値をいったん探る展開が見込まれている。一方、国内企業の４─６月期決算はおおむね堅調な内容。地政学的リスクが落ち着けば、経済指標などをきっかけに反発も期待される。

日経平均の予想レンジは１万４６００円─１万５０００円。

東京市場は８日午前、オバマ米大統領がイラクへの限定的な空爆の実施を承認したと伝わると、市場はリスク回避の動きを強め、日経平均は４５０円を超える大幅安となった。
地政学的リスクの拡大は、安全資産とされる円を買う動きを促す。ドル／円が弱含めば主力株の売りを誘い、日本株は上値が重く下げ圧力が強い相場になりやすい。

こうした中で注目されるのが、１３日に発表される国内の４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）一次速報だ。消費増税に伴う反動減の影響で悪化するとみられており、年率換算での成長率はマイナス７．２％が市場のコンセンサスとなっている。「ＧＤＰ速報値の発表を受けて、市場に悪材料出尽くし感が出るかがポイントになる」（ＳＭＢＣ日興証券株式調査部部長の西広市氏）との見方があり、ここで市場心理が好転できるかが、一つの節目となるとみられている。

来週の主なスケジュールは、国内では１１日に日銀が７月のマネーストック、内閣府が７月の消費動向調査を発表。１２日に日銀が７月の企業物価指数を発表。１３日は４─６月期ＧＤＰ速報値、１４日は６月の機械受注が公表される予定。

海外（現地時間）では１２日に７月の米財政収支、１３日に７月の米小売売上高、７月の中国鉱工業生産、１４日に４─６月期のユーロ圏国内総生産（ＧＤＰ）速報値、１５日に７月の米鉱工業生産指数などの発表が予定されている。


(株式マーケットチーム※)
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