[ブリュッセル 6日 ロイター] - 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会がロシアに対する追加制裁の一環として提案したロシア産石炭の禁輸措置を巡り、6日に行われたEU特使の会合では懸念が示されたと、事情に詳しい関係者3人がロイターに述べた。
EU最大のロシア産石炭輸入国であるドイツから、禁輸措置が既存の契約に影響するのか、それとも将来の契約のみに適用されるのかについて明確化すべきとの意見が出たという。
禁輸措置が新規契約のみに適用されれば、ロシアは引き続き長期にわたりEUに石炭を輸出できる。
EU当局者によると、欧州委は既存の契約を段階的に縮小するために90日間の期間を設けることを提案している。
禁輸措置を巡る問題がどのように解決されるかは不明だが、外交筋は7日に行われるEU特使の会合で妥協点に達する可能性があるとの楽観的な見方を示した。