［ロンドン ２０日 ロイター］ - 米ＪＰモルガンは、エネルギーの需給逼迫回避に向けてあらゆる種類のエネルギーの生産を拡大するため、２０３０年までに世界全体で１兆３０００億ドルの追加投資を行うべきだとの見方を示した。
新興国経済の発展などに伴い３０年までにエネルギー需要の伸びは供給を約２０％上回ると指摘。再生可能エネルギーや原子力発電だけでなく、石油や天然ガスの生産を増やすための投資も必要だと述べた。
石油化学製品の生産に必要な石油は太陽光発電では代替不可能だと指摘。拡張性があり、信頼性が高く、クリーンで安価な技術の利用が可能になるまで、化石燃料も含めて現在ある全てのエネルギー源とその欠点に対処する必要があると説明した。
一方、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は昨年、化石燃料分野への新規投資は必要ないとの見方を示している。
ＪＰモルガンはまた、エネルギー支出の対国内総生産（ＧＤＰ）比は、１５─１９年平均の８．４％から２２年には９．５％に上昇するとの見通しを示した。