[ウェリントン 16日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)政府は16日、気候変動に対応するため45億NZドル(約28億3000万米ドル)規模の基金を設立すると発表した。2050年までに二酸化炭素実質排出量ゼロを目指す中、汚染削減に向けて今後4年間に少なくとも29億NZドルを振り向ける計画。
電気自動車(EV)を入手しやすくすることや、食品廃棄削減、公共交通機関やトラックの排出削減、産業の脱炭素支援などに取り組む。
また、一部の石炭ボイラーを禁止する方針を示したほか、25年から主要な農業セクター向けにカーボンプライシングを導入するとした。
アーダーン首相は「気候変動への対応においてここ数十年で最大の好機となる。雇用創出を通じて経済の安定性が高まり、高賃金・低排出経済への移行が期待される」などと述べた。