[ワシントン／リヤド １１日 ロイター] - 関係筋によると、バイデン米政権は、サウジアラビアへの攻撃用武器の売却禁止を解除する可能性について議論している。ただ最終的な決定は、サウジがイエメンでの戦争終結に向けて前進するかどうかに懸かっているという。
関係筋によると、サウジ高官はここ数カ月の間にリヤドとワシントンで行われた数回の会合で、サウジに売却する武器を防衛用に限定する政策を撤廃するよう米側に迫った。
米国内の検討は非公式かつ初期段階であり、決定が差し迫っているわけではないという。米当局者はロイターに対し「現時点では」サウジとの間で攻撃用武器に関する交渉は行われていないと述べた。
バイデン大統領は今週、サウジを訪問予定。湾岸からの石油供給拡大やイランへの対抗を視野にイスラエルとアラブの緊密な安全保障関係を望むバイデン氏は、サウジとの関係改善を目指す姿勢を示している。
バイデン氏は大統領就任後、イエメンの親イラン組織フーシ派へのサウジの攻撃や、ワシントン・ポストのサウジ人記者殺害など人権問題を巡り、サウジへの姿勢を硬化。２０２１年２月には「関連武器売却」を含むイエメンでの作戦に対する支援停止を宣言した。
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