［ワシントン １１日 ロイター］ - サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１１日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の原油増産能力について、加盟国は「一段の措置」を取ることが可能との見解を示した。記者団の質問に答えた。
バイデン米大統領は今週、中東を歴訪する。サウジアラビアなど一部の国は増産には限界があるという立場だが、サリバン氏は歴訪で「世界経済や米消費者を保護するため市場に十分な供給が必要というわれわれの一般的な見解を伝える」と述べた。
米当局者がＯＰＥＣ加盟国首脳らとエネルギー安全保障について協議することも明らかにした。
戦略国際問題研究所のシニアフェロー、ベン・ケーヒル氏は「サウジが生産を急増させる可能性は低いだろう。世界の市場のバランスを取り、需要を満たし、経済成長と輸入国の安定を支援すると無難に表明するとみている」と述べた。
今回の訪問では人権などのほか、イランについても議論されるとみられる。サリバン氏は、ウクライナ戦争向けに攻撃用を含め最大数百機の無人機（ドローン）をイランがロシアに提供する準備を進めているようだと述べた。