[ベルリン １３日 ロイター] - ドイツの経済省、運輸省、建設省は１３日、運輸部門と建設部門が２０２１年の二酸化炭素排出削減目標を達成できなかったことを受け、緊急対策をまとめた。
気候保護法で各省は１３日までに年間目標の順守を確実にするためのプログラム提示が求められていた。
運輸分野の対策では電気自動車（ＥＶ）の充電設備を拡充するほか、より効率的な大型商用車の開発・利用に向けた拠出金を増やす。
３０年までの自転車専用道路網拡大や、在宅勤務を促進するための「デジタル化推進」支援に追加で２億５０００万ユーロ（２億５１００万ドル）を充てることも盛り込んだ。
運輸省によると、これらの措置により３０年までに同部門の排出量は二酸化炭素換算で約１３００万トン削減され、２１年の未達分を補えるという。
建設分野では２４年以降に国内で新たに設置される全ての暖房設備について、６５％の再生可能エネルギー利用を義務付ける。政府は公共施設や住宅のエネルギー効率を高めるための改修も計画している。